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はしか対策見直しへ、正確な診断などが課題−厚科審小委が初会合
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厚生科学審議会の麻しんに関する小委員会は17日に初会合を開き、はしか対策を定める特定感染症予防指針の見直しに向けた議論を始めた。この中で、患者を正確に診断するための遺伝子検査の徹底などが課題に挙げられた。小委では、月1回程度の会合を開き、9月ごろまでに見直し案をまとめる予定だ。
現行の指針は、2007年12月に告示された。少なくとも5年ごとに再検討することになっており、今年が見直しの時期に当たる。新たな指針は、小委から報告を受けた厚科審の感染症部会での審議などを経て、年明けに告示される見通しだ。
初会合では、はしか対策の現状について専門家などから意見を聞いた上で、自由に議論した。この中で、遺伝子検査により患者を正確に診断することが重要との意見が相次いだ。
はしかの診断では、IgM抗体を測定する血清学的検査が民間企業により行われているが、リンゴ病など、ほかの発疹性疾患でも弱陽性になることがある。厚労省では、遺伝子検査による確定診断を行うため、はしかが疑われる患者を診断した際には、保健所に報告するとともに、発症早期の検体(咽頭ぬぐい液、血液、尿)を採取して、保健所を通じて地方衛生研究所に提出するよう医療機関に呼び掛けている。
これに関連して岡部信彦委員長(川崎市衛生研究所長)は、厚労省の「麻しん対策推進会議」で、「臨床診断により報告された患者が、遺伝子検査の結果、はしかではないことが分かり、報告が取り下げられるのは、報告や検査がしっかり行われている証拠」との意見が出ていたことを紹介。中野貴司委員(川崎医科大小児科学教授)は、現場の医師の中には、地方衛生研究所の負担を懸念する人がいるとした上で、「はしかと臨床診断したら、遺伝子検査をお願いしてもいいのではないか」と呼び掛けた。
このほか多屋馨子委員(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)は、12年度までの時限措置として中学1年、高校3年に相当する年齢の人への定期予防接種を行っているものの、接種率が低迷していることを問題視した。皆川洋子委員(愛知県衛生研究所長)は、昨年に検出されたウイルスが、すべて海外由来の遺伝子型だったことから、「輸入例」への対策が重要だと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000001-cbn-soci
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